厚生労働省は第123回社会保障審議会医療部会で、特例許可病床の削減においては医療計画に定める基準病床数は削減しない方針を示しました。
1月19日開催の社会保障審議会医療部会において、厚生労働省は改正医療法の「病床数の適正化に対する支援事業」の特例許可病床の削減にあたっては、医療計画に定める基準病床数は削減しない方針を示しました。
特例許可病床は、病床制限の例外措置であり、急激な人口増加や新興感染症の発生、小児・周産期、救急医療などに関する病床であり、都道府県知事と厚生労働大臣の協議や同意の上で基準病床数を超えて許可されるものです。これは、必要性がなくなったタイミングで削減される病床であり基準病床数として組み込まれていないため、「特例許可病床の削減による基準病床数の削減は行わない」との説明を行っています。